どうもこんにちは！NEXTシステムズ経営管理部です！
前回に引き続き税務関係のお話です。
今回から読み始めたという方は是非前回の記事もご覧になってくださいね♪

 

・「法定調書」って何ですか？

税務関係の業務を担う方々以外にはあまりなじみのない、もはや関係ないんじゃない？？
という感じの言葉かもしれません。

「法定調書合計表」はその年に会社が支払った給与や報酬などを報告するものです。
社員の年末調整後にしか集計をすすめられませんので時間との勝負です。すべての社員への支払を単純に集計するだけでなく、源泉徴収していない者をカウントするなど
細かな条件による集計作業も発生します。また、退職手当の集計もあります。
1年分の集計を細かく条件別に行うため非常に神経を使います。

簡単に言うと、「法定調書」とは、税務署が納税者の正確な支払いを把握するための書類の事です。
税務署への提出が義務付けられています。

会社としては、全社員の給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)、退職所得の源泉徴収票を作成して、給与所得の支払金額、源泉徴収税額を出して支払調書を作成します。
給与支払報告書に関しては、社員の住民票がある各市町村への報告義務もあり、次年度の住民税の金額の判定材料となります。
すべて1月31日が提出期限となり、年末年始は、数字が頭の中を駆け回る状態の経営管理部からのお話でした～。

↑これが法定調書(一部)です。書くところが沢山あって目が回りそうですね…
ちなみに国税庁のHPからダウンロードできますよ♪

 

・「決算」では何を作成するの？

税金の申告書を作成し、管轄の役所に提出する必要があります。
法人に対してかかる税金としては、国に納める税金として法人税、消費税があります。
また給与、報酬の支払いがある場合は、源泉所得税という税金もあります。
都道府県に納める税金として、法人事業税、法人地方特別税、法人県民税があります。
市町村に納める税金として、法人市民税があります。

国、都道府県、市町村の3か所に申告書を提出し、それぞれに税金を納付する必要があります。
税務署へ提出する書類は、法人税申告書、決算書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書、消費税申告書があり、
都道府県に提出する書類には、法人事業税・県民税申告書があり、
市町村に提出する書類には、法人市民税申告書があります。

 

経営管理部は、1年の締めくくりとして、この大きくて重要な業務を担います。
NEXTの決算は12月、今年も残るところ後2週間！
頑張ります！！